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住宅ローン控除について~2022年度税制改正

2022/01/31

カテゴリ物件情報

昨年末の税制大綱で、2022年からの住宅ローン控除の内容が大きく変わりましたのでご紹介します!

◇そもそも「住宅ローン控除」とは?◇

正式名称は「住宅借入金等特別控除」。
10年以上の住宅ローンを使って一定の住宅を購入または新築または増改築を行った場合に、本来支払うべき所得税が控除される制度のこと。

↓それを踏まえて今回の改正で大きく変わった内容を簡単に説明します!↓

<①控除期間が13年間に延長>

住宅ローン控除の適用期間は新築住宅の場合2022年・2023年に入居した場合の控除期間が13年。
2024年・2025年に入居した場合は10年間となります。
ただし、一定の省エネ基準を満たした住宅であれば2024年・2025年の入居であっても控除期間が13年となります。(対象の省エネ住宅については③で説明)

<②住宅ローンの控除率が1%から0.7%に引き下げ>

従来は1.0%だった控除率が、2022年度以降は0.7%に。
控除の対象となる住宅ローン限度額も2022年・2023年入居なら3000万円。
2024年・2025年入居なら2000万円に引き下げとなりました(一般住宅の場合)。

こちらも①同様、一定の省エネ基準を満たす住宅であれば2024年・2025年の入居でも限度額が変わります。

<③一定の省エネ基準を満たした住宅であれば住宅ローン控除の限度額がUP>

今回の改正ではカーボンニュートラル(脱炭素)社会実現のための環境配慮型住宅の普及促進が強く打ち出され、省エネ住宅の要件を満たす物件への上乗せ措置が講じられています。

<新築住宅購入:住宅ローン控除を利用した場合の返済例>

住宅ローン借入金3000万円の場合、住宅ローン控除期間13年で最大273万円の還付金が戻ってきます!
月々で計算した場合、毎月約17,500円分お得に!(1年間では約21万円還付)
→月々支払い8万円台のところ、実質月々支払いが6万円台となります。

 

省エネ住宅への支援策は他にもあり、子育て世代・若者世代の住宅取得の負担を軽減するため「こどもみらい住宅支援事業」という政策も今年からスタートしています。

☆こども未来住宅支援事業についてはこちらの記事をご参照ください☆

 

省エネ設備や基準を高くしようとするとお金もかかりますが、このような国からの支援もあります。
毎日を過ごしていく場所だからこそ、性能にこだわることも大切だと思いますので、
お家づくり、新居探しのご相談がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせ下さいませ。