京都・滋賀の新築分譲住宅・分譲宅地など不動産を販売

エルハウジング

資料請求・お問い合せ
エルハウジング本社

住宅・不動産の売却ガイド

売りたい人のための住宅・不動産の売却ガイド

エルハウジングでは住宅・土地などの不動産の売却も承っております。
不動産の売却は、難しい法律や用語がたくさんあり、ご不安な点やご不明な点がたくさんあるかと思います。専門の担当スタッフが不動産の売却計画から物件のお引渡しまで強力にサポートいたしますのでご安心下さいませ。ご納得のいく売却計画を一緒に進めていきましょう。

売却を相談する

不動産を売りたい方のガイド

  • 1)売却に向けた計画を立てる

    売却に向けた計画を立てる

    税金や手取り額等、資金面の確認をしておきましょう。

    諸経費がかかります。

    売却する不動産により異なりますが、 譲渡所得税・住民税(売却して利益が出る場合)、仲介手数料、印紙代(売買契約書に貼付する印紙)住宅ローン返済関連(抵当権抹消費用・司法書士手数料・登記費用など)があります。
    優遇制度等もございますので、詳細は、担当の者へお尋ねください。

    住宅ローンを返済中の場合

    完済できるかがポイント!住宅ローンが残っていても、不動産を売ることは問題なくできますが、ひとつだけクリアしなければならない条件があります。「売却完了時に、住宅ローン全額を一括返済しなければならない」という条件です。
    売却時に一括で返済する方法は以下の通りです。
    1.手持ちのお金で一括返済
    2.売却代金を使って一括返済
    3.売却代金+不足分を足して一括返済

    売却代金で得る利益がローン残高を下回ることは珍しくなありません。そうなった場合は不足分を補わなければなりません。
    貯金で残りのローンを全額返済できればいいですが、そうでない場合は、家をなるべく高く売ることが重要になってきます。
    不動産会社に査定を依頼し、家の価値を知ることができればローンが全額返済できるかどうかの判断にもなり、資金計画が立てやすくなります。
    詳細はエルハウジングの専門スタッフへお尋ねください。

    共有者がいる場合は意思確認を!

    共有名義の不動産を売るには、共有者全員の同意・承諾が必ず必要になります。共有持分権は、自由に処分できるのが原則ですが売却など勝手に処分するのは共有者全員の同意が必要とされるのです。
    夫婦で共有名義の場合は、契約書の締結や登記手続に必要な書類の調印などは、原則として本人が行う必要があります。そのため、実印や印鑑証明書などをそれぞれ用意する必要があります。

  • 2)物件の査定を依頼する

    物件の査定を依頼する

    査定をご依頼下さい。客観的に評価される価格を確認しましょう。
    「少しでも高く売りたい」と思いますが、売り出し価格は不動産会社が提示する住宅や土地の「査定価格」を参考に、お客様(売主)が決めるのが一般的です。しかし、【取引相場】【購入者の意思】が存在する為残念ですが、お客様が決めた価格が通用するとは限りません。
    査定が終わったら、お打合せのうえ価格を決めましょう。
    査定価格と希望価格に差がある場合は、ご相談下さい。

    物件・不動産の無料査定の依頼をする

    売却依頼の流れ

    【査定価格】とは?

    中古市場の取引相場や動向を考慮し、お客様が価格の決定をする際に目安となる妥当な価格(この価格で販売して、3ヶ月以内に成約するであろう価格)

    査定はどんなことをする?

    査定には、簡易査定と訪問査定があります。
    簡易査定はお部屋の確認は行ないませんが、法規制等の調査、周辺の売出事例や成約事例の調査、市場の動向を考慮に入れて、おおよその査定価格を出すものです。
    訪問査定は、簡易査定の内容にプラスして、お住まいを訪問させていただき、お部屋や庭の状態、リフォームの必要性等を確認してから、査定価格を出します。日当りや風通し、騒音等のチェックなども実際のお部屋で確認します。より精度の高い査定価格になります。
    「住宅まめ知識」と合わせてご確認ください。

    住宅まめ知識「売買の流れ」について

    必要書類の準備をしましょう!

    売却に必要な書類の準備をはじめましょう。査定と同時に準備しておくと、契約までの流れがスムーズになります。
    必要書類の中には、価格等の条件交渉の際に有利になるものもあり、住まいに関わる書類は日頃からまとめて保管しておくことも大切です。

    身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票
    売主に関する必要書類です。物件が共有名義となっている場合は、共有者全員のものが必要です。
    登記済権利書または登記識別情報
    法務局から登記名義人に公布される書類です。
    固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書
    固定資産税の納税額の確認のために必要となる書類です。
    土地測量図・境界確認書
    一戸建てや土地の売買において必要となる書類。
    建築確認済証および検査済証
    一戸建ての売買等において必要な書類です。
    マンションの維持費等の書類
    管理費、修繕積立金、管理組合費、町内会費等の詳細やペットを買ってよいのかどうかなど使用にあたってのルールなど。
    耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書
    古い物件を売却する際は、耐震診断報告書等の提出が求められるケースもあります。
    その他の書類
    地盤調査報告書・住宅性能評価書・既存住宅性能評価書等。
    買い手にとってわかりやすい物件の情報があると嬉しいですね。購入時の契約書・重要事項説明書も有効な物件情報です。
  • 3)媒介契約を結ぶ

    お客様と弊社で媒介契約を結びますが、媒介契約の種類により活動内容が異なります。きちんと理解した上で契約を交わしましょう。

    媒介契約は3種類あります。
    ・一般媒介契約 複数の宅建業者へ依頼できる。
    ・専任媒介契約 1社の宅建業者のみ依頼できる。自身で取引相手を発見した場合直接取引が可能。
    ・専属専任媒介契約 1社の宅建業者のみ依頼できる。自身で取引相手を発見した場合でも直接取引は不可。

    住宅まめ知識「契約」について

    営業マンはお客様に代わって販売活動し、お客様の利益を最大限に守りながら取引相手と交渉してくれる大切なパートナーとなります。単に価格の良しあしで業者を決定するのではなく、販売活動の手段、熱意なども比較検討して信頼できる業者に任せることが早期売却への近道です。

    広告宣伝費用は誰が負担するの?

    販売活動にかかる費用、折込広告や、住宅情報誌への掲載等の広告宣伝費用は不動産会社が負担します。広告費は頂きませんのでご安心くださいませ。

  • 4)不動産を売りに出す

    不動産を売りに出す

    見学者の来訪に備えて、掃除や片づけをしておきましょう。また、担当者から販売状況についての報告をしっかり受けましょう。
    ・情報発信 新聞折込広告や住宅情報誌。また、モデルハウス。
    ・見学者の来訪への準備
    第一印象で判断されるのが一方的なので、内外部の清掃・整理整頓など商品の見栄えを良くしておきましょう。特に水廻りをキレイにするのがポイントです。
    ・エアコン等の付帯設備は原則、引渡しまでに取り外します。
    ・トラブル回避の為、売買契約の条件交渉は購入申込みを受けてから(書面をもって行います)

  • 5)不動産売買契約を結ぶ

    売買契約は、重要な書類ですから、十分に内容を理解したうえで署名・押印するようにしましょう。
    ・契約内容が変更に!→覚書などの書面を交わしましょう。
    ・不動産売買契約書のココをチェック!
    ・瑕疵担保責任:購入後に見つかった物件の欠陥等は誰が責任を負うのか?
    ・危険負担:引渡し前に建物が滅失した場合は?
    ・手付解除:売買契約後に解約する場合は?
    ・買主がローン解除された場合は?手付金を買主へ返還します。
    ・設備表の確認:設備については、売主様、買主様のそれぞれのご希望を考慮して「設備表」という書面で、その内容を契約前に確認することになっています。

  • 6)引渡しに向けた準備をする

    住宅ローン返済中の場合は、金融機関へ連絡して残高や抵当権抹消書類等の確認をしておきましょう。
    ・引渡し前に物件の最終確認をしよう
    ・物件状況:契約書で約束したことが全て完了しているか買主と現地で確認
    ・設備:照明器具等の付帯設備が設備一覧表と一致しているか、家電の動作確認
    ・敷地の境界:地積測量図等を参考に「境界の明示」を行う
    ・その他:ガス/水道/電気の連絡先、器具の使用方法、ゴミ出しのルール等の説明

  • 7)残代金の受領と物件の引渡しをします

    権利書など必要なものは早めに準備しておきましょう。

    権利書って何ですか?

    物件引き渡しの流れ

    売却して譲渡金が生じた場合、税金がかかります。
    固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されます。そのため、売却後も納税通知書が届く場合があります。だだし、引渡し日を基準日として、日割りで計算された金額を買主様からいただくことになります。

    確定申告について

    不動産売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。

不動産の売却・ご相談はエルハウジング西院店へお問い合わせください。
登記簿謄本・公図等ございましたら、FAX:075-312-2501にご送付下さい。

売買仲介部門:075-312-2501

売却を相談する
ページトップへ