京都の新築一戸建て住宅・分譲宅地に関する知識:省エネ住宅ポイント・住まい給付金などの「まめ知識」

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新税制・新制度の住宅まめ知識

消費税の増税や住宅購入を緩和するための法律や制度がスタート!これから始まる新税制・新制度について、知らないと損をするかもしれません!
他にも、住宅ローンを組まれる際に知っておきたいことやより良い住宅でお住まいになるために役に立つ情報をQ&A方式で掲載しています。
お客様によって当てはまる内容が異なる場合もございますので、詳細は担当スタッフにお問い合せください。

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税金の答え

  • いつから消費税10%になるの?

    平成27年10月に予定していた消費税率10%(消費税7.8%/地方消費税2.2%)への引き上げは平成29年年4月に延期と予定していましたが、さらに2年半延期の平成31年10月の再延期が決まりました。住まい給付金や制度の見直しなど、また詳しい情報が入り次第更新します。

  • 税率引き上げのタイミングで住宅を購入した場合はどうなるの?

    消費税は引渡し時期によって適用税率が変わります。ただし、消費税引上げ6ヶ月前の指定日の前日までに契約された住宅は、引渡しの時期に関係なく契約時の税率が適用されます。
    つまり、平成29年4月1日(10%になる6ヶ月前)の前日までに契約された住宅は、引渡しが新税率の時期でも、旧税率が適用されます。ただし、消費税再延期の可能性もでてきております。

  • 住宅における消費税増税後の影響は?

    住宅取得の際に消費税がかかるのは建物のみです。土地には消費税はかかりません。
    では、実際に税率が上がると住宅も高くなるのでしょうか?そうとは言い切れません。
    税率が上がることによって予想される住宅購入の冷え込みを緩和する為、政府も住宅ローン減税やすまい給付金などの新しい制度を制定しました。お客様の収入や購入する住宅の価格、支払い条件等によっては税率が上がってからの購入の方が得するケースもございます。
    また「フラット35」は融資上限を撤廃し、これまで住宅の建設費または購入価額の90%を上限としていた融資率を100%まで引き上げました。

  • 消費税8%と10%では、新制度にはどんな違いがあるの?

    新しい制度「すまい給付金」では消費税8%時では収入に応じて最大30万円受け取れます。この金額が消費税10%増税後には最大50万円に引き上げられる予定です。

  • 住宅取得等資金の非課税制度について。

    直系尊属である両親、祖父母などから住宅取得資金として贈与を受けた場合に一定の金額が非課税になる制度です。
    平成31年6月末まで延長され適用範囲も拡大されます。段階的に非課税枠が最大3,000万円まで拡大。
    平成28年1月~平成28年9月までは、契約締結で最大1,200万円に限度額を引き上げられ、この制度は、単独で使うことも、相続時精算課税制度と組み合わせて使うことも可能です。今後も住宅購入の助けになるでしょう。

給付金・減税の答え

  • 住宅ローン減税(消費増税後の対策)って何ですか?

    住宅ローンの金利負担を減らすため、年末のローン残高の1%を所得税・住民税から控除する制度です。10年間継続して控除を受けることができるので、大きな減税効果があります。
    最大控除額が20万円より40万円に拡充されるとともに、平成29年12月の住宅のご入居まで期間が延長されることとなりました。

    ●消費税5%の場合 ※( )内は長期優良住宅、低炭素住宅の場合

    控除対象借入限度額 控除率 最大控除額
    2,000万円
    (3,000万円)
    1.0% 200万円
    (300万円)

    ※控除しきれない場合、
    翌年の住民税から控除
    (97,500円を上限)

    控除期間
    10年間

    ●消費税8%または、10%の場合 ※( )内は長期優良住宅、低炭素住宅の場合

    控除対象借入限度額 控除率 最大控除額
    4,000万円
    (5,000万円)
    1.0% 400万円
    (500万円)

    ※控除しきれない場合、
    翌年の住民税から控除
    136,500円を上限)

    控除期間
    10年間

    ●主な用件

    • ・自らが居住するための住宅である(引渡しから6ヶ月以内)
    • ・床面積が50㎡以上
    • ・年収が3,000万円以下
    • ・住宅ローンの借入期間が10年以上 など

    ※その他詳しい内容は、担当スタッフへお尋ねくださいませ。

    新税制・新制度の相談をする

  • 中古物件でも住宅ローン減税の対象になりますか?

    中古物件も対象です。住宅ローンを利用して住宅を購入すれば、金利負担を減らす「住宅ローン減税」を受けられます。しかし、住宅であれば何でも対象になるわけではありません。
    ・床面積50㎡以上。
    ・新築住宅or築後20年以内(耐火建築物は25年以内)の既存住宅。
    上記のような条件があります。
    また、築20年以上の中古住宅であっても、「地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること」を証明できれば対象となります。

  • 住宅ローン減税はどうやって申請するの?

    住宅ローン減税は、入居した年の翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出します。なお、給与所得者の場合、2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。

  • 投資型減税(現金取得者向け)って何ですか?

    現金取得の場合に利用可能な制度です。住宅ローンを利用しない場合、住宅ローン減税は利用できないため、自己資金のみで取得する場合にも所得税が控除される制度として、投資型減税制度があります。
    投資型減税は耐震性等に優れた「長期優良住宅」や省エネに優れた「低炭素住宅」を取得した場合、一般住宅から認定住宅に性能を強化する標準的な費用の10%を所得税から控除する制度です。
    エルハウジングでは制震・省エネに優れた住宅をお届けしております。

    エルハウジングの制震・構造

    エルハウジングの省エネ住宅

    ●消費税5%の場合

    控除対象※ 控除率 最大控除額
    長期優良住宅 10% 50万円

    ※控除しきれない場合、
    翌年の所得税から控除

    控除対象限度額 控除期間
    500万円 1年間

    ●消費税8%または、10%の場合

    控除対象 控除率 最大控除額
    長期優良住宅
    低炭素住宅
    10% 65万円

    ※控除しきれない場合、
    翌年の所得税から控除

    控除対象限度額 控除期間
    650万円 1年間

    ●主な用件

    • ・自らが居住するための住宅である(引渡しから6ヶ月以内)
    • ・床面積が50㎡以上
    • ・年収が3,000万円以下

    ※その他詳しい内容は、担当スタッフへお尋ねくださいませ。

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  • すまい給付金(消費増税後の対策)って何ですか?

    消費増税後の新たな対策です。増税後に住宅を取得される方の負担を軽減するため、新しく制定された現金を給付する制度です。すまい給付金制度は、住宅ローンの減税による負担軽減の効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローンの減税と合わせて増税による負担の軽減をはかるものです。
    収入に応じて最大30万円が受け取れます。

  • すまい給付金はどんなケースが対象になるの?

    すまい給付金は、住宅を取得し登記上の持ち分を保有するとともにその住宅に自分で居住する方で、収入が一定以下の方が対象になります。
    購入住宅は新築住宅だけでなく、中古住宅(個人間売買除く)も対象です。取得住宅の持分を共有していれば、配偶者の方でも受け取ることができます。
    給付対象となる住宅の要件は、

    • ①引き上げ後の消費税率が適用されること
    • ②床面積が50㎡以上であること
    • ③第三者機関の検査を受けた住宅であること

    等がございます。
    新築住宅、中古住宅により要件が異なりますので、下の表にてお確かめください。

    ●対象住宅等の要件について

      新築住宅 中古住宅
    住宅ローン
    利用者の要件
    • 持分保有者がその住宅に居住する
    • 床面積が50㎡以上
    • 工事中の検査により品質が確認された次の住宅

    ※住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅
    ※建設住宅性能表示制度を利用する住宅
    ※住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

    • 売主が宅地建物取引業者である
    • 持分保有者がその住宅に居住する
    • 床面積が50㎡以上。
    • 売買時等の検査により品質が確認された次の住宅

    ※既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
    ※既存住宅性能表示制度を利用した住宅(耐震等級1以上のものに限る)
    ※建設後10年以内で、住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅または建設住宅性能表示制度を利用している住宅

    現金取得者の追加要件 上記の用件に加えて
    ・フラット35Sの基準を満たす
    ・年齢が50歳以上
    上記の用件に加えて
    ・年齢が50歳以上(住宅を引渡された年の12月31日時点)
    ・収入額の目安が650万円以下
  • すまい給付金はどれくらいの金額が受け取れるの?

    給付金は「収入」と「取得住宅の持ち分割合」に応じて計算され、最大30万円受け取れます。収入額により給付基礎額が定められており、給付基礎額に持分割合をかけたものが給付額になります。
    給付基礎額は下表の通りとなります。
    ※夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

    ●消費税8%の場合

    収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
    425万円以下 6.89万円以下 30万円
    425万円超475万円以下 6.89万円超8.39万円以下 20万円
    475万円超510万円以下 8.39万円超9.38万円以下 10万円

    ●消費税10%の場合

    収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
    450万円以下 7.60万円以下 50万円
    450万円超525万円以下 7.60万円超9.79万円以下 40万円
    525万円超600万円以下 9.79万円超11.90万円以下 30万円
    600万円超675万円以下 11.90万円超14.06万円以下 20万円
    675万円超775万円以下 14.06万円超17.26万円以下 10万円

    (例)

    住宅取得者 持分割合 居住の有無 給付基礎額
    ご主人 50% 20万円
    奥様 30% 30万円
    父親 20% 30万円
     
    →ご主人の給付額は、10万円(=20万円×50%)
    →奥様の給付額は、9万円(=30万円×30%)
    →父親は、給付なし(居住していないため)

    収入の確認方法は、市区町村が発行する課税証明書(個人住民税の課税証明書)に記載される都道府県税の所得割額で確認します。
    エルハウジングには専門の「住宅ローンアドバイザー」もおりますので、資金計画について丁寧にご説明させて頂きます。ご希望のお客様は是非お問合せくださいませ。

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  • 住宅ローンを利用しないで、現金で住宅を購入してもすまい給付金の対象にはなりますか?

    はい。対象になりますが住宅ローンを利用しないで、住宅を取得する現金取得者の場合は、住宅ローン利用者の用件に加えて、年齢が50歳以上で収入額の目安が650万円以下の方、フラット35Sの基準を満たす住宅が対象となります。
    ※新築住宅、中古住宅により要件は異なります。

  • すまい給付金はどうやって申請するの?

    すまい給付金事務局に申請します。申請期間は住宅の引き渡しから1年3ヶ月以内が期限です。申請後、約1.5~2ヶ月で現金が振り込まれます。
    申請は、世帯ごとではなく取得住宅を所有している人(持分保有者)単位で必要です。

  • 住宅リフォームに補助金はでますか?

    国や自治会が設けた補助金制度があります。但しお客様の住宅の条件や、工事の条件がございます。
    耐震リフォームやバリアフリーリフォーム、太陽光発電などの省エネリフォーム。さらに、バリアフリーや省エネ、耐震などのリフォームについては、所得税の控除や固定資産税の軽減など、税の優遇を通したリフォーム減税の支援も行われています。
    リビングやダイニング、個室の一般的なリフォーム工事についても、自治体によっては補助策を設けているところがあります。
    また、エルハウジングの場合、きょうと子育て応援パスポートをお持ちの方の場合、リフォーム工事代金1%オフになる特典がございます。

    子育て応援パスポート

  • 住宅リフォームの減税制度とは?

    平成21年から耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム等、このようなリフォーム工事を行った際、ローンを組まずに自己資金でリフォームを行っても所得税や固定資産税の還付が受けられる減税制度(投資型減税)が導入されました。 一定の要件を満たしていれば、これらのリフォームをすることで、「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができます。

省エネ住宅ポイントの答え

  • 省エネ住宅ポイント制度とは?

    省エネ住宅に関するポイント制度(省エネ住宅ポイント制度)は、省エネ住宅の新築やエコリフォームの普及を図るとともに、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図る事を目的とし、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、ポイントを発行する制度です。
    これを使って様々な商品と交換や追加工事の費用に充当することができるおトクな制度です。
    ※ポイント発行・予約申請の受付は、平成27年10月21日で終了しました。
    ※ポイント交換期限は、平成28年1月15日です。

    予約済の住宅に対するポイント発行申請は、予約通知に記載の期日まで受付けます。

    省エネ住宅ポイント - 国土交通省

その他の制度の答え

  • 買取再販の特例について。

    平成27年4月1日~平成29年3月1日。
    中古住宅を買い取り、住宅性能を向上させるリフォームを行い、再び販売する場合、買い取り再販事業者に課される不動産取得税を最大1,200万円控除する制度。

  • 相続時精算課税制度とは?

    平成31年6月末まで適用。
    贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。
    相続時精算課税は、住宅取得資金を親から贈与を受け相続時精算課税制度を選択した場合に限り、2,500万円が非課税となります。
    贈与税と併用することができ、一般住宅なら2,500万円+1,000万円=3,500万円、質の高い住宅なら4,000万円まで非課税となります。

  • 京都市既存住宅省エネリフォーム支援事業とは?

    京都市では、住宅の省エネ化の推進を目的にリフォーム費用の一部を補助する「既存住宅の省エネリフォーム支援事業」に取り組んでいます。
    対象者は京都市内の住宅の所有者又は居住者(予定を含む。)です。申請期間は平成28年4月11日から平成29年3月28日(火曜日)まで。
    窓の断熱化(内窓設置,外窓交換,ガラス交換)・断熱材の設置(外壁,屋根,天井,床)・高断熱浴槽の設置・ドアの断熱改修・内装断熱パネルの施工(壁,床,天井)・遮熱工事などを対象に一ヶ所(枚)に付、500円~20万円の補助金制度を設けています。
    工事対象・金額一覧・申請先は京都市ホームページにて公開しています。

    京都市情報館

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