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不動産売却の住宅まめ知識

不動産売却の際に、知って頂きたいことやより良い住宅でお住まいになるために役に立つ情報をQ&A方式で掲載しています。
お客様によって当てはまる内容が異なる場合もございますので、詳細は担当スタッフにお問い合せください。

資金・諸費用

契約

売買の流れ

その他

資金・諸費用の答え

  • 住宅ローンを返済中でも家は売却できますか?

    住宅ローンが残っていても、不動産を売ることは問題なくできますが、ひとつだけクリアしなければならない条件があります。「売却完了時に、住宅ローン全額を一括返済しなければならない」という条件です。
    売却時に一括で返済する方法は以下の通りです。
    1.手持ちのお金で一括返済
    2.売却代金を使って一括返済
    3.売却代金+不足分を足して一括返済
    売却代金で得る利益がローン残高を下回ることは珍しくなありません。そうなった場合は不足分を補わなければなりません。
    無料査定を依頼し、家の価値を知ることができればローンが全額返済できるかどうかの判断にもなり、資金計画が立てやすくなります。
    詳細はエルハウジングの専門スタッフへお尋ねください。

  • 折込広告や、住宅情報誌への掲載等の広告宣伝費用は誰が負担するの?

    不動産会社が負担します。広告費は頂きませんのでご安心くださいませ。

  • ホームページの掲載もできますか?

    はい、掲載できます。エルハウジングでは、中古物件専用のサイトを設けております。

    中古物件検索サイト

  • 諸費用はどれぐらいかかりますか?

    売却する不動産により異なります。 譲渡所得税・住民税(売却して利益が出る場合)、仲介手数料、印紙代(売買契約書に貼付する印紙)住宅ローン返済関連(抵当権抹消費用・司法書士手数料・登記費用など)がありますが、優遇制度等もございますので、詳細は、担当の者へお尋ねください。

  • 売却代金はいつもらえますか?

    住宅または土地の契約時と引渡し時の2回に分けて支払われるのが一般的です。内訳は契約時手付金としてお支払い、引渡し時に残りが支払われます。

契約の答え

  • 媒介契約って?

    依頼者である売主と宅建業者との間で取り交わされるもので、「一般媒介契約」と「専属専任媒介契約」と「専任媒介契約」の3種類があります。

  • 一般媒介契約

    ・住宅や土地の売却を複数の宅建業者に重ねて依頼できます。
    ・売主が自ら発見した購入希望者と直接契約することができます。
    ・不動産会社には業務報告や不動産指定流通機構に情報登録の義務はありません。

  • 専属専任媒介契約

    ・住宅や土地の売却を特定の宅建業者にのみ依頼できます。※売主が他の不動産会社に重ねて依頼することはできません。
    ・依頼者は、自ら発見した購入希望者と直接、売買又は交換の契約を締結することができません。必ず依頼した仲介業者を介して行わなければなりません。
    ・不動産会社は1週間に1回以上、売主に業務報告をする。
    ・不動産会社は5営業日以内に不動産指定流通機構に情報登録する。

  • 専任媒介契約

    ・住宅や土地の売却を特定の宅建業者にのみ依頼できます。※売主が他の不動産会社に重ねて依頼することはできません。
    ・売主は自ら発見した購入希望者と直接、売買又は交換の契約を締結することができます。
    ・不動産会社は2週間に1回以上、売主に業務報告をする。
    ・不動産会社は7営業日以内に不動産指定流通機構に情報登録する。

売買の流れの答え

売却依頼の流れ

  • 必要書類の準備をしましょう!

    売却に必要な書類の準備をはじめましょう。査定と同時に準備しておくと、契約までの流れがスムーズになります。
    必要書類の中には、価格等の条件交渉の際に有利になるものもあり、住まいに関わる書類は日頃からまとめて保管しておくことも大切です。

    売主に関する書類

    • 身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票

  • 建物・土地に関する書類

    • 登記済権利書または登記識別情報/法務局から登記名義人に公布される書類です。
    • 固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書/固定資産税の納税額の確認のために必要となる書類です。
    • 土地測量図・境界確認書/一戸建てや土地の売買において必要となる書類。
    • 建築確認済証および検査済証/一戸建ての売買等において必要な書類です。
    • マンションの維持費等の書類/管理費、修繕積立金、管理組合費、町内会費等の詳細やペットを買ってよいのかどうかなど使用にあたってのルールなど。
    • 耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書/古い物件を売却する際は、耐震診断報告書等の提出が求められるケースもあります。
    • その他の書類・地盤調査報告書・住宅性能評価書・既存住宅性能評価書等/買い手にとってわかりやすい物件の情報があると嬉しいですね。
      購入時の契約書・重要事項説明書も有効な物件情報です。
  • 売り出し価格ってどうやって決めるの?

    不動産会社が提示する住宅や土地の「査定価格」を参考に、お客様(売主)が決めるのが一般的です。「希望価格」と「査定価格」に差がある場合は、担当者へご相談下さい。

  • 査定価格って何ですか?

    中古市場の取引相場や動向を考慮し、お客様が価格の決定をする際に目安となる妥当な価格です。
    ※この価格で販売して、3ヶ月以内に成約するであろう価格。

  • 査定はどのようなことをするのですか?

    査定には、簡易査定訪問査定があるので、必要に応じて訪問査定も依頼してみよう。
    簡易査定はお部屋の確認は行ないませんが、法規制等の調査、周辺の売出事例や成約事例の調査、市場の動向を考慮に入れて、おおよその査定価格を出すものです。
    訪問査定は、簡易査定の内容にプラスして、お住まいを訪問させていただき、お部屋や庭の状態、リフォームの必要性等を確認してから、査定価格を出します。日当りや風通し、騒音等のチェックなども実際のお部屋で確認します。より精度の高い査定価格になります。

  • 査定はどれくらい時間がかかりますか?

    簡易査定では、30分~1時間程度。訪問査定は、現地確認に30分~1時間程度。その他に役所での調査、法務局での調査がかかりますので、査定書をお出しするまでには、数日いただくかたちとなります。

  • リフォームは必要ですか?

    一般的にはリフォームは必要ありません。
    たさし、リフォームして売る方がよい条件で売れることもあります。リフォームをする場合は内容が買主様の好みによって異なりますので、傷んだ壁紙や襖、障子だけにするなど、必要な場所や予算を考えながらリフォームしましょう。

  • 住宅に住みながら売却はできますか?

    もちろん可能です。ただし、住宅の印象をよくするため、掃除や整理整頓等お客様を迎える準備をしておいて下さい。住宅の見学は週末の日中がほとんどですので、大切な「お客様」を逃さない為、週末はなるべく自宅にいるようにしましょう。

  • 買い替え先が未完成の場合で、先に自宅が売れてしまったらどうなりますか?

    仮住まいが必要な場合や、購入検討者に引渡しをお待ちいただく場合など、住まいの買い替えはスケジュールの調整がとても重要です。事前に営業担当者と十分にお打合わせください。

  • 建物は古いのですが、中古一戸建てとして売れますか?

    中古住宅として売ることも、土地として売ることも可能です。ただし、両方同時に広告をすることはできません。

  • 照明器具やエアコンに不具合があります。事前に修理が必要ですか?

    設備については、売主様、買主様のそれぞれのご希望を考慮して「設備表」という書面で、その内容を契約前に確認することになっています。この時に売主様の負担で修理するか、撤去するか決めることになります。

  • 確定申告は必要ですか?

    不動産売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。申告手続きは税理士に依頼することもできますが、ご本人でも十分に可能です。なお、各税務署で申告書の書き方について、無料相談を実施したり、弊社でもご相談承っております。

その他の答え

  • 権利書って何のことですか?

    土地の登記済証のことで、その不動産・土地の所在地、地名および地積、登記原因とその日付、登録免許税額など、登記に必要な様々な事項が記載されている書面の事です。

  • 自宅を売って、住み替える場合の住宅ローンはありますか?

    「買い換え住宅ローン(住み替え住宅ローン)」で手元資金に余裕を持たせる方法があります。
    新しいご自宅の購入資金と、現在お借り入れ中の住宅ローンのご返済や、住み替えに関わる諸費用の資金に使えます。

  • 買い換え住宅ローン(住み替え住宅ローン)とは?

    通常の住宅ローンは、物件の担保価値の範囲内での融資が基本ですが、買い換え住宅ローン(住み替え住宅ローン)は、住み替え物件の担保価値の1.5倍、2倍などといった水準まで融資を可能としています。
    ※仕組みは金融機関により異なります。
    売却や購入時の一時的な資金繰りに余裕を持たせたい場合や、将来の年収や家計負担などから返済に無理がない場合に利用価値が高まる住宅ローンです。

  • 共有名義の不動産も売却できますか?

    共有名義の不動産を売るには、共有者全員の同意・承諾が必ず必要になります。共有持分権は、自由に処分できるのが原則ですが売却など勝手に処分するのは共有者全員の同意が必要とされるのです。
    ▼共有名義の家・土地の売却に必要なもの
    ・共有者全員の実印、押印
    ・共有者全員の契約書への記名
    ・共有者全員の印鑑証明

  • 夫婦で共有名義になっています。どんな手続きが必要ですか?

    契約書の締結や登記手続に必要な書類の調印などは、原則として本人が行う必要があります。そのため、実印や印鑑証明書などをそれぞれ用意する必要があります。

  • 不要な家具の処分はどうすればいいですか?

    不動産売却をする場合、空家の状態で引き渡すことが原則です。不要な家具も全て売主様負担で処分していただきます。処分方法としては、引越し時に引越し業者に引き取ってもらう、リサイクルショップに売却する、粗大ゴミに出すなどの方法があります。

  • 売却した年の固定資産税はどうなるのですか?

    固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されます。そのため、売却後も納税通知書が届く場合があります。だだし、引渡し日を基準日として、日割りで計算された金額を買主様からいただくことになります。

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