京都の新築一戸建て住宅・分譲宅地に関する知識:資金計画・住宅ローンなどの「まめ知識」

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資金計画・住宅ローンの住宅まめ知識

住宅を購入する際、気になることの1つが住宅ローンです。住宅ローンには大きく分けて民間融資、公的融資、協調融資という3つの種類があります。それぞれの特徴を確認しながら、自分に合った種類を選びましょう。

他にも、住宅ローンを組まれる際に知っておきたいことやより良い住宅でお住まいになるために役に立つ情報をQ&A方式で掲載しています。
お客様によって当てはまる内容が異なる場合もございますので、詳細は担当スタッフにお問い合せください。

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資金計画の答え

  • 具体的な資金計画の立て方はありますか?

    資金計画を検討するには、貯金がどれくらいあってそのうちいくらを「住宅資金」に使えるのかを確認しましょう。また、資金計画を立てる上で大事なのは、家計に無理なくローン返済を続けられるかです。まずは「返済額」と「金利タイプ」を決めておきましょう。今後に大きく影響する「返済期間」も大切です。借入額はこの3つポイントを決めた上でローンシミュレーションしてみましょう。
    住宅購入資金には土地と建物の購入価格の他に「諸費用」が発生します。「諸費用」は概ね購入価格の10%程度が目安です。
    エルハウジングでは「初めてマイホーム相談会」を開催し新築専門スタッフが色んなお悩みを解決します。お気軽にお問い合わせください。

    初めてマイホーム相談会はこちら

  • 土地と建物以外にかかる諸費用とは?

    新築住宅と中古住宅で異なりますが、住宅を購入した場合、不動産所得税、印紙(印紙税)、登記費用、各金融機関の事務手数料、住宅ローンの斡旋手数料、住宅ローン保証金、不動産仲介手数料、火災保険料などの費用がかかります。さらに、引越しの費用、家財の購入代、近所の挨拶回りなども加えると「諸費用」は概ね購入価格の8~10%程度が目安です。詳細は担当の者へお尋ねください。

  • 住宅購入の頭金とは?

    頭金とは、住宅を買うときに支払える現金ことです。持っている貯金のことではなく、貯金の中から住宅購入に出せるお金のことをいいます。住宅ご購入の際は、一般的に長期で多額の住宅ローンを組むことになり、頭金がたくさんあると住宅ローンの借入額が減ります。自分がほしい家を買うときに、土地・建物・諸費用全てを住宅ローンで借りると、毎月の住宅ローン返済額が多くなります。逆に、頭金を用意すると、住宅ローンの借入額が減り、毎月の返済額が少なくなります。
    また、住宅ローンの審査に通らないときには頭金を準備する必要があります。

  • 頭金のメリットとは?

    >頭金をたくさん用意すると、

    • 1)住宅ローンの借入額を減らすことで毎月の住宅ローン返済額が少なくなります。
    • 2)頭金があるとマイホームの選択肢が広がります。購入できる住宅の価格が借りられる住宅ローンの金額+準備できる頭金で計算できます。
    • 3)住宅ローンの借入額を減らせば、支払う住宅ローンの利息を減らすことができます。
    • 4)住宅ローンの返済期間を短くすることができます。

  • 頭金はどれぐらい必要ですか?

    金融機関や住宅ローンの種類によっても変わりますので、頭金について決まった金額はありませんが、頭金を多く用意すれば住宅ローンの返済期間を短くしたり、月々のお支払額を減らせることが出来ます。しかし、住宅購入にはさまざまな諸費用がかかってくるため、自己資金のほとんどを頭金にすることはおすすめできません。
    最近では、頭金ゼロで購入される方もいらっしゃいます。「年間返済負担率※」がローンを組む際に金融機関の審査条件に加わってきますので、頭金の割り出しの際は、この数値を元にするのがいいでしょう。エルハウジングには、住宅ローン専門のアドバイザーもおりますので、ご不安な点は何でもご相談くださいませ。

    ※「年間返済負担率」
    年収に対するローンの年間返済額の割合。最大35~40%以内とされていて、一般に税込み年収の25%以内が望ましいとされる。

  • 手付金とは何ですか?手付金はどの程度必要ですか?

    手付金とは売買契約時に支払う売買代金の一部のお金のことです。
    売買代金(価格)の10%程度を支払うケースが多いです。
    契約~引渡しの間に買主側の都合によりキャンセルする場合、手付金は返ってきません。売主側の都合によりキャンセルされる場合は、手付金の2倍の金額が返ってきます。

  • 仲介手数料はかかりますか?

    エルハウジングでは、グループ内で土地の仕入れ・開発を行っており、販売代理となるため仲介手数料はいただきません。

    エルハウジングのグループ一貫体制

  • 車のローンがあります。住宅ローンを借りることはできますか?

    住宅購入以外に車などのローンがある場合、そのローンの毎月の返済額を考慮に入れて、住宅ローンの月々の支払いが可能かどうかの審査が行なわれます。車などのローンが多い場合には、住宅ローンの借入額に影響が出てきます。

  • 最近転職をしました。住宅ローンの利用はできますか?

    金融機関によって審査の基準は異なりますが、勤務先の勤続年数を審査基準の項目にしている金融機関はほとんどです。
    実際には、勤続年数についてははじめから2~3年以上という条件を定めている金融機関もありますが、最近は転職する人が多いため、勤続年数については柔軟に対応する金融機関が増えているようです。
    金融機関に事前相談を行うことをおすすめします。

住宅ローンの概要の答え

  • 住宅ローンの種類とは?

    住宅ローンにはフラット35や銀行の住宅ローン、財形住宅融資、自治体のローンなど種類がさまざまです。ここでは住宅ローンの基本的な仕組みとどのような住宅ローンがあるのか紹介しましょう。

  • 住宅ローンの仕組みとは?

    金利は低ければ低いほど、利息が少なくなり、総返済額も少なくなります。
    例えば1,000万円を借りて35年で毎月元利均等返済をしていく場合、金利が4%の場合と3%の場合では総返済額で約244万円の違いが出てきます。
    また、一般的に住宅ローンは、ローンの申込時ではなく、ローンの実行時の金利が適用されます。つまり、住宅ローンを申し込んだときに確認した金利より、実際に借り入れる際の金利が高くなってしまうことがあります。特に、完成前の新築分譲物件を購入する場合などは、ローンの実行が物件の完成後となるため、金利が申込時と異なることも考えて余裕のある資金計画を立てておくとよいでしょう。

  • 住宅ローンの金利のタイプとは?

    住宅ローンを選ぶうえで重要ポイントの一つが、金利です。金利には、主に3つのタイプがあります。

    • 全期間固定金利型(固定金利タイプ)
      借り入れたときの金利が全返済期間を通じて変わらないタイプです。
      メリット:借入れ後に金利が上昇しても将来にわたり借入れ時の金利による返済額が確定。借入時に返済期間全体の返済計画が確定。
      デメリット:借入れ後に金利が低下しても返済額が変わらない。
    • 固定金利期間選択型(変動金利タイプ)
      「当初3年間●●%」など、一定期間に固定金利が適用されるタイプです。
      メリット:固定金利期間中は返済額を確定できる。借入れ後に金利が低下すると、返済額が減少する。
      デメリット:借入れ後に金利が上昇すると、返済額が増加。借入時に固定金利期間終了後の返済額が確定しないので、返済計画が立てににくい。
    • 変動金利型(変動金利タイプ)
      金融情勢の変化に伴い返済の途中でも定期的に金利が変動するタイプです。
      メリット:借入れ後に金利が低下すると、返済額が減少。
      デメリット:借入れ後に金利が上昇すると、返済額が増加。借入時に将来の返済額が確定しないので、返済計画が立てにくい。借入れ後に金利が急上昇した場合、未払利息が発生する場合がある。

  • 住宅ローンの金利の決定時期は?

    住宅ローンを選ぶ際に、最も重要視されているのは「金利」ですが、金利の設定時期を確認することも重要です。
    金利の設定時期は、「申込時金利(お申し込みいただいた時点での金利)」と「実行時金利(実際に融資が実行された時点での金利)」の2つがあります。
    たとえば、財形住宅融資は「申込時金利」が適用されますが、ラット35とほとんどの民間ローンは「実行時金利」が適用されます。実行時金利の場合、申込時点より金利が下がればいいのですが、申込時より金利が上昇して、資金計画に狂いが生じる可能性もあります。資金計画を立てるうえで重要なポイントですので、金利の動向に注意を払う必要があります。

  • 住宅ローンは最長何年まで借りられますか?

    最長で35年借りられます。
    住宅の購入はとても大きな金額となるため、30年、35年といった長い期間をかけて返済をするのが一般的です。
    返済期間を決める際は、退職時の年齢までの期間としたり、退職後も返済が継続する場合は、繰上返済により退職後の返済額を減らすことを考慮する必要があります。

  • 担保って何ですか?

    担保とは、融資を受けるときに、万が一、その債務の履行(支払い)が困難になった場合に備えて、債権者があらかじめ弁済の確保のために、債務者に提供させる対象のことです。
    担保には【人的担保】と【物的担保】があります。
    【人的担保】とは、債務者本人が返済困難な場合に備えて、あらかじめ特定の第三者による返済を確保しておく制度です。
    【物的担保】とは、一般的に融資をするときは、債務者が返済困難になった場合でも、債権者が資金を回収できるように、債務者などの不動産等の財産を担保にします。住宅ローンを借り入れるには、主に融資住宅やその敷地が担保物となり抵当権が設定されます。

  • 住宅ローンを有利な条件で借りたいのですが。

    今なら住宅ローン控除拡充により、住宅がご購入しやすくなっています。
    住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうち、いずれか少ないほうの金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。平成26年4月からの消費税率の引上げにあわせて、大幅に拡充されています。

    ●消費税5%の場合 ※( )内は長期優良住宅、低炭素住宅の場合

    控除対象借入限度額 控除率 最大控除額
    2,000万円
    (3,000万円)
    1.0% 200万円
    (300万円)

    ※控除しきれない場合、
    翌年の住民税から控除
    (97,500円を上限)

    控除期間
    10年間

    ●消費税8%または、10%の場合 ※( )内は長期優良住宅、低炭素住宅の場合

    控除対象借入限度額 控除率 最大控除額
    4,000万円
    (5,000万円)
    1.0% 400万円
    (500万円)

    ※控除しきれない場合、
    翌年の住民税から控除
    136,500円を上限)

    控除期間
    10年間

    ●主な用件

    • ・自らが居住するための住宅である(引渡しから6ヶ月以内)
    • ・床面積が50㎡以上
    • ・年収が3,000万円以下
    • ・住宅ローンの借入期間が10年以上 など

    ※その他詳しい内容は、担当スタッフへお尋ねくださいませ。

    資金計画・住宅ローンの相談をする

  • 住宅ローンの諸費用はどこの金融機関も同じですか?

    住宅ローンの諸費用は保証料をはじめ、事務手数料・繰上返済手数料等があり、金融機関により異なります。

    • 繰上返済回数を多くするなら、繰上返済手数料無料の住宅ローンを扱う金融機関もあります。
    • 事務手数料を多く支払うことで、金利を低く設定しているタイプの住宅ローンを扱う金融機関もあります。

    お客様のライフスタイルに合った返済方法を選ぶのが一番です。
    詳細は、住宅ローンアドバイザーへご相談くださいませ。

  • 住宅ローンでは何を審査されるの?

    大きく人的審査と、物的審査の二つに分けられます。

    • 人的審査は、申込人の年齢や家族構成、勤務先や収入、健康状態などを審査します。その他、クレジットやマイカーローン等、他の借入の有無や、返済状況などもチェックされます。
    • 物的審査は、敷地の権利形態や、建築基準法に適合しているかどうか、適正な価格で売買されているのかなどを中心に審査します。詳細は「住宅ローンアドバイザー」へお尋ねくださいませ。

    • 携帯電話料金を滞納すると住宅ローン審査に影響しますか?

      クレジットカードでのお支払にしている場合、影響する場合がございます。住宅ローン審査に一番引っかかりがちなのが人的審査・個人信用情報の問題です。
      端末料金は、実は“分割払いのクレジット契約”なのです。端末料金や通話料金をクレジット払いにしている場合、延滞や滞納が審査に影響する場合があります。対策としては、携帯料金の支払いをクレジットカード払いにしない。端末料金は一括で支払う。などがございます。
      過去に延滞の経験がある人は、住宅ローン審査を受ける前に「住宅ローンアドバイザー」に相談して準備することをお勧めします。

    • 最近転職をしましたが、住宅ローンの利用は難しいですか?

      金融機関によって審査の基準は異なりますが、同一企業での勤続年数を審査項目に挙げている金融機関が多くみられます。ただ、最近は転職する人が増えていることもあり、年数を明記しているところは減っていたり、収入証明をした上で審査に通れば、利用することができたりします。
      詳細はご相談くださいませ。金融機関に事前相談を行うことができますよ。

    • 夫も妻もそれぞれ住宅ローンを借りたほうがよいのでしょうか?

      はい。ご主人様だけで住宅ローンを借りるより、ご夫婦で借りた方が住宅ローンを多く借りることができます。
      また、ご夫婦とも住宅ローン減税を受けることができるメリットもあります。
      ただし、お子様が生まれて奥様が産休などで収入が一定期間なくなってしまうと、その間は住宅ローンの返済の負担が大きくなる上に、収入がない間は住宅ローン減税を受けることができません。今後のご夫婦のワークスタイルによって、無理のない返済方法を選ばれるのが一番だと思われます。
      詳細は住宅ローンアドバイザーへご相談くださいませ。

    • 住宅ローンの返済方法について。

      元利均等返済と元金均等返済の2種類があります。

      • 元利均等返済は、元金と利息の合計額が毎回同じになるように組まれています。その為、返済当初は利息が大半を占めています。毎回の返済額が同じなので、資金計画が立てやすくなっています。
      元利均等返済
      • 元金均等返済は、元金は毎回一定ですが、利息は残高に応じて計算される為、徐々に減少していきます。元金均等返済の方が総支払額は少なくなりますが、支払い当初は返済額が多く負担が多くなります。
        元利均等返済も、繰上げ返済等を利用すれば総支払額の差も少なくなります。ご家庭のライフスタイルに合った無理のない返済方法を選ぶことが一番重要です。
      元金均等返済
    • 住宅ローンを組んだ後に万が一のことがあったら、残りの住宅ローンはどうなるの?

      長期の返済になる場合が多い住宅ローンは、万が一ということもゼロではありません。
      団体信用生命保険(通称「団信」)は、住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合に、本人に代わり生命保険会社が住宅ローン残高を支払うというものです。
      金融機関が、住宅ローン利用者をまとめて生命保険会社に申し込むため、掛け金も安く、加入時年齢による保険料の違いもありません。
      民間金融機関の多くは、この団信の加入を住宅ローン借入れの条件としていますが、保険料は銀行負担となり、お客様に保険料をお支払いいただくことはありません。
      (※フラット35は団信の加入が任意になります。詳細は担当者へお尋ねくださいませ。)

    フラット35の答え

    • フラット35(ふらっとさんじゅうご)って何ですか?

      支払い期間が最長35年の、民間金融機関による「長期固定金利の住宅ローン」のことです。
      借入時に返済終了までのお借入金利・ご返済額が確定する住宅ローンのんで、資金計画が建てやすくなります。
      保証料・繰上げ返済手数料がかかりません。また、住宅の断熱性・耐久性等について、住宅金融支援機構において技術基準を定め、物件検査を受けていただいていますので、フラット35の対象となる住宅は安心だといえますね。
      2009年6月から省エネルギー性や耐震性などに優れた住宅を取得する場合に利用できるフラット35Sも登場し、2012年からは被災地支援とさらなる省エネ性能の向上を目的としたフラット35Sエコも登場しました。いずれも条件を満たせば金利が引き下げられます。

    • フラット35についてもっと詳しく教えてほしい。

      民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の長期固定金利住宅ローンです。
      借りるときの保証料が不要で、繰り上げ返済手数料も無料です。さらに、返済の途中に返済方法や返済期間を変更することもでき、条件変更の手数料も無料です。なお、融資の対象となる住宅の構造や床面積などの細かい技術基準が設けられており、この基準を満たしているかどうか検査を受けなければなりません。
      検査費用は新築の場合で、約2万円~4万円の手数料が掛かります。

    • フラット35は誰でも申込ができるの?

      フラット35は以下の方がお申込いただけます。

      • ・お申込時の年齢が満70歳未満の方。
      • ・日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方。
      • ・年収に占めるすべてのお借入れ(【フラット35】を含みます。)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たしている方(収入を合算できる場合もあります。)
        年収 400万円以下 400万円以上
        基準 30%以下 35%以下
      • ・お借入れの対象となる住宅及びその敷地を共有する場合は、お申込みご本人が共有持分を持つこと。

      お借りいただいた資金はお申込みご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金に使います。リフォームのための資金には利用できません。

    • フラット35を借りることができる対象物件は?

      新築住宅・中古住宅共通でお借りいただけます。
      ▼「フラット35」の融資対象となる物件の要件。

      中古物件 新築物件
      要件 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅。
      住宅の床面積 一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合:70m2以上。
      共同住宅 (マンションなど) の場合:30m2以上。
      店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること。
      敷地面積の要件はありません。
      購入価格 購入価額が1億円以下(消費税を含む) 土地代含む建設費や、購入価額が1億円以下(消費税を含む)
      住宅の耐久性 検査機関または適合証明技術者が発行する適合証明書の交付を受けられ、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること。 検査機関が発行する適合証明書の交付を受けられ、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること。
      築年数 申込時点で、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅。 申込時点で竣工から2年以内の住宅で人が住んだことがない住宅。

    • フラット35の借入金利や返済方法は?

      お借入金利は全期間固定金利です。
      ご返済方法は元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いです。6か月ごとのボーナス払い(お借入金額の40%以内(1万円単位))も併用できます。
      担保はお借入れの対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
      保証人は必要ありません。

    • 【フラット35S】とは何ですか?

      【フラット35S】とは、【フラット35】をお申込みのお客さまが、省エネ性・耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、【フラット35】のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。
      住宅の要件により、AプランとBプランの2種類に対応し、内容が異なります。
      エルハウジングの新築一戸建て住宅は、より条件のよいAプランに対応していますので初めの10年間は金利を0.3%引き下げることができます。また、中古住宅では要件が異なります。
      詳細は、住宅ローンアドバイザーへご相談くださいませ。

      Aプラン Bプラン
      当初10年間 ▲0.3% 当初5年間 ▲0.3%

      ※【フラット35S】には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、終了となります。

    • 【フラット35】と【民間融資】の違いは?

      購入できる住宅に対する基準や貸付条件などに、さまざまな違いがあります。
      例えばフラット35は、断熱性、耐久性等、一定の技術基準に適合した建物が融資の対象となるため、民間融資よりも厳しい条件となり、すべての住宅で利用できるとは限りません。しかし、フラット35が組める建物は品質の面で良い住宅として安心感を得られます。民間融資は原則として、建築基準法に適合してさえいれば利用できますから幅広い住宅が融資の対象となります。

    その他の住宅ローンの答え

    • 財形住宅融資とは?

      住宅財形貯蓄を行っている人以外でも、一般財形・年金財形を行っている人も利用できる住宅ローンです。財形貯蓄を1年以上続け、残高が50万円以上ある人が対象です。
      特徴は返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利制です。まずは利用できる制度について、勤務先に確認してみよう。

    • 財形住宅融資のメリットとは?

      1)財形貯蓄残高の10倍の額(最高4,000万円)まで、所要額の90%を限度として融資を受けられます。
      2)フラット35や財形以外の機構融資と併せてご利用いただけます。
      3)同じ住宅に同居予定家族で複数申し込むことができます。
      4)融資手数料が不要。
      お借入れ時に返済終了までの返済額が確定し、返済途中での金利が変わらないフラット35と、低金利が魅力の財形住宅融資を組み合わせて、上手で賢い資金計画をたてることが可能です。

    • 財形住宅融資とフラット35を併用するメリットとは?

      借入から返済まで固定金利の「フラット35」と5年間固定金利で低金利の「財形住宅融資」を併せて借り入れることで、長期固定金利の安心感と低金利のメリットを組み合わせた賢い資金計画を立てることができます。
      また、両方の融資額合計「フラット35」は8,000万円、「財形住宅融資」は4,000万円で建設費または購入価額までお借入が可能です。
      保証料は不要です。

    • 銀行の住宅ローンとは?

      各銀行で様々な特徴のある住宅ローンが提供されています。公共料金の引き落としや給与振込みなどによる利用状況によって金利が優遇されるものや預金額分には金利がかからない預金連動型、女性向け住宅ローンなどがあります。
      金利タイプは固定型・変動型・固定金利選択型・上限金利設定型、様々な金利タイプを組み合わせるミックス型などがあります。

    • 自治体の住宅ローンとは?

      居住する地域の自治体による住宅ローンです。地域によってお得なローンがある場合があるので、調べてみましょう。広く宣伝していない場合もありますので、各自治体に確認して調べておきましょう。

    • 「提携ローン」って何?

      物件を扱う不動産会社が金融機関と提携し、その物件を購入する人のために提供する住宅ローンのことです。
      物件自体の審査が終わっているので、申し込み手続きが簡単で、審査スピードも比較的早く、優遇金利が適用されるケースもあるので、不動産会社に提携ローンの有無や内容を確認しておきましょう。

    • リフォームローンとは?

      ご自宅のリフォームに活用できます。住宅の増改築・修理・改装や、バス・トイレの改良・設備機器の購入、システムキッチンの購入・設置等に利用できます。
      借入期間は最長10年程度、借入可能額は1000万円程度までと少額なため、審査がスピーディーで利用しやすい反面、金利が高くついてしまうデメリットもあります。

    • 自宅を売って、住み替える場合の住宅ローンはありますか?

      「買い換え住宅ローン(住み替え住宅ローン)」で手元資金に余裕を持たせる方法があります。
      新しいご自宅の購入資金と、現在お借り入れ中の住宅ローンのご返済や、住み替えに関わる諸費用の資金に使えます。

    • 買い換え住宅ローン(住み替え住宅ローン)とは?

      通常の住宅ローンは、物件の担保価値の範囲内での融資が基本ですが、買い換え住宅ローン(住み替え住宅ローン)は、住み替え物件の担保価値の1.5倍、2倍などといった水準まで融資を可能としています。
      ※仕組みは金融機関により異なります。
      売却や購入時の一時的な資金繰りに余裕を持たせたい場合や、将来の年収や家計負担などから返済に無理がない場合に利用価値が高まる住宅ローンです。

    売買契約の答え

    • 不動産の売買契約とは?

      住宅購入の流れとして「申し込み」の次に行うのが「売買契約の締結」です。
      売買契約を締結する日は「申し込み」の一週間程度後が一般的ですが、特に規制はありません。契約書の内容は重要事項説明書と重複する内容が多いですが、物件の売主と買主の「権利と義務」を明記した重要な書類ですので、十分内容を理解してから署名・捺印しましょう。いったん契約を締結すると、簡単に解除することはできません。
      瑕疵担保責任、手付解除、ローン特約などをしっかり確認しましょう。

    • 瑕疵担保責任とは?

      瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)とは、売買契約の目的物(マンションや住宅)に、購入した時点では明らかになっていない、通常一般の人では注意を払っても発見出来ない瑕疵(欠陥)があった場合、売り主が買い主に対して負う契約解除や損害賠償などの責任のことです。

    • 住宅ローンが組めないと解ったら売買契約はどうなるの?

      ほとんどのお客様が住宅ローンを利用して住宅をご購入されます。
      不動産会社はお客様が住宅ローンを利用することを知っている場合、事前に「ローン特約」について説明しなければいけないことになっています。
      ローン特約条項として、「買主の責めに帰すことのできない事由により融資が受けられなかった時は、買主は○年○月○日まではこの契約を解除することができる。」とあります。
      ですから、契約をされる場合には、この特約条項があるかないかを確認することが必要で、本特約に該当する場合、売主様は受領済の手付金を買主様にご返還し、白紙解約することが出来ます。

    • 建築条件付宅地分譲とは?

      土地売買契約締結後、100日以内に売主と住宅の建築請負契約を締結して頂くことを条件として販売いたします。
      この期間中に住宅を建築しないことが確定した場合、また住宅の建築請負契約が成立しなかった場合は、土地売買契約は無効となり、受領した金銭は全額無利息でお返しします。

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