中古住宅の購入のまめ知識。京都で中古マンション・中古一戸建て住宅など購入前にご確認

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中古住宅の購入の住宅まめ知識

近年、注目を集めている中古物件。中古マンションや中古一戸建て住宅を購入の際に、知って頂きたいことやより良い住居でお住まいになるために役に立つ情報をQ&A方式で掲載しています。
お客様によって当てはまる内容が異なる場合もございますので、詳細は担当スタッフにお問い合せください。

購入前・注意点

購入にかかる費用

中古住宅の住宅ローン

減税・給付金

購入前・注意点の答え

  • 中古住宅購入のメリットとは?

    当然のことながら新築購入・中古購入・賃貸それぞれにメリット、デメリットがございます。
    中古住宅のメリットはリフォームをすることで新築住宅より低コストで済むことや、完成しているので実物が見られて生活感がイメージしやすいなどがあげられます。
    中古住宅に対し、新築住宅は最新の設備や流行のプランが取り入れられているので、入居後すぐに快適な暮らしが送れます。賃貸物件は所有権のある住宅に比べて低価格です。どこに住みたいという希望(立地)を具体化し、物件の種別ごとの特徴(メリットとデメリット)を把握することと資金計画を検討することが重要です。

  • 中古住宅を購入する場合のチェックポイント1は?

    第一に違法建築ではないかの確認、第二に現地での劣化状況の確認しましょう。
    検査済証が交付されているかを確認しましょう!建築物およびその敷地が建築基準関連規定に適合していることが証明されると「検査済証」が交付されます。
    また、現地で建物の劣化状況を確認することも重要です。

  • 中古住宅を購入する場合のチェックポイント2は?

    中古一戸建て住宅を購入するときに確認しておきたいポイントの1つとして、設計図書の有無です。
    設計図書とは、平面図や立面図などの設計図の集まったものです。この設計図書(単に図面と言っても構いません)は、新築するときやリフォームするときに作成されるのですが、中古住宅の購入後にも使用することがあります。中古住宅の購入後にリフォームしたり、増築したりするときには、建物の見えない部分がどのようになっているのかを設計図書を参考にして判断するので、事前に確認しておきましょう。

  • 中古住宅の見学のポイント1は?

    築年数と見た目の印象だけで判断しないようにしましょう。
    中古住宅を見学したときの見た目の印象(綺麗かどうか)と建物の状態(劣化具合など)も一致するとは限りません。
    第三者の専門家に住宅診断を依頼して診てもらうのも1つの有効な方法です。築年数や見た目だけで中古住宅の購入判断をせずに、建物の本当の状態を見極めて賢い中古住宅の購入をしてください。

  • 中古住宅の見学のポイント2は?

    点検口を確認しましょう!床下収納庫や洗面所の下には点検口がありますので、業者に頼んで外してもらい、水漏れしていないかどうか、水漏れした跡はないかを確認しましょう。
    また、浴室やクローゼットの天井にも点検口があります。

  • 中古住宅の住宅診断とは?

    中古住宅の購入前に第三者の目で、建物の劣化具合や新築時からの施工不良の有無などをチェックします。
    中古住宅の住宅診断(ホームインスペクション)を行うメリットには
    ・予定外の補修費用の支出リスクを軽減。
    ・築年数以上の劣化・不具合を事前に発見。
    ・瑕疵担保責任などによる問題をなくす。
    ・購入の参考材料になる。
    ・補修・リフォームの参考意見をもらえる。
    などがあります。

  • リフォーム済みの中古住宅のメリットとは?

    既にリフォームされているので、中古住宅購入者がリフォームする必要がなく、資金計画を立てやすいというメリットがあります。リフォーム費用が中古住宅の売買代金に含まれているので、リフォームローンを利用することなく、住宅ローンで購入できます。

  • 照明器具やエアコンは付いているのでしょうか?

    新築分譲時についていたものを除き、売主様が取り外します。ただし、売主様が好意で置いていかれる場合もあります。
    設備については、売主様、買主様のそれぞれのご希望を考慮して「設備表」という書面で、その内容を契約前に確認することになっています。

  • 中古マンションを購入する場合のチェックポイントは?

    マンションの場合、所有権の形態に要チェック!住戸内の「専有部分」と廊下や外壁、躯体部分などの「共用部分」とに分かれています。
    「共用部分」についても所有権があり、補修費用などを負担しなければなりませんので、部屋の中だけでなく共用部分のチェックも行なうことが大切です。

  • >瑕疵担保責任とは?

    瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)とは、売買契約の目的物(マンションや住宅)に、購入した時点では明らかになっていない、通常一般の人では注意を払っても発見出来ない瑕疵(欠陥)があった場合、売り主が買い主に対して負う契約解除や損害賠償などの責任のことです。
    中古住宅を購入するときに、瑕疵担保責任が問題となることが少なくありません。
    多くの中古住宅の取引において、この瑕疵担保責任の期間を制限しており、その内容は売買契約書に明記されていますので、注意しましょう。

    すまい給付金とは?

購入にかかる費用の答え

  • 中古住宅の場合、リフォーム費用は売主・買主どちらの負担でしょうか?

    中古住宅の売買は現況引渡しのケースがほとんどで、リフォームは買主様のご負担となります。なかには、リフォーム済みの中古住宅もございます。

  • 中古住宅を購入する際の資金計画はありますか?

    中古マンションや一戸建てを買うとき、また中古を買ってリフォームする場合に支払うお金についてまとめましょう。
    購入物件が決まったらすぐに百万円単位のお金が必要になるので、定期預金の解約や持ち株の売却など現金の準備は早めにしておこう。なお、中古の場合、引き渡し時期は売主と話し合って決める。引き渡しまでの時期が3カ月以内など短い場合は、物件の残代金や購入諸費用が用意できるか確認してから契約することが大切です。

  • 中古住宅を購入する場合、消費税はかかりますか?

    個人が売主の中古住宅の場合、物件価格に消費税はかかりませんが、仲介手数料には消費税がかかってきます。
    また、不動産会社がリフォームをして売り出す物件の場合、リフォーム費用に消費税がのせられます。このほか、購入諸費用の「ローン借入費用」の一部や、登記費用のうち「司法書士報酬」などにも消費税がかかってきます。

  • 売買契約時にはどんな費用を支払いますか?

    手付金として売買代金(価格)の10%程度と、その他諸費用を支払います。

  • 手付金とは?

    売買契約時に支払う売買代金の一部のお金のことです。売買代金(価格)の10%程度の「手付金」を支払います。売主と買主の話し合いによって変わることもあります。
    契約~引渡しの間に買主側の都合によりキャンセルする場合、手付金は返ってきません。売主側の都合によりキャンセルされる場合は、手付金の2倍の金額が返ってきます。

  • ご契約時にかかる費用とは?

    【契約印紙代】
    売買契約書に貼付する印紙代です。2万円~6万円程度(平成26年4月1日以降1万円~3万円程度/平成30年3月31日まで軽減措置が適用)

    【仲介手数料】
    売買契約時に半金、残代金決済時に半金を支払うのが一般的です。

  • 借入時にかかる費用とは?

    【契約印紙代】
    住宅ローン契約時に契約書に貼付する印紙代です。借入金額により異なります(2千円~6万円)。
    【ローン手数料】
    住宅ローン実行時にかかるジム手数料です。3~5万円程度(金融機関により異なります)。
    【ローン保証料】
    民間金融機関の場合、1,000万円(35年返済の場合)当たり20万円前後が目安。融資時に一括支払い、金利上乗せ等、金融機関によって支払方法が異なります。
    【抵当権設定登記の登録免許税】
    抵当権を設定するときの費用として、登録免許税という税金があります。抵当権設定登記をする際の登録免許税は「借りたお金の0.4%」を税金として国へ支払わなければなりません。ある条件を満たすと特例として「0.1%」が適用される場合もあります。
    【保険料】
    住宅ローンの実行時に、借入れをする方は、万一に備えて、団体信用生命保険への加入が必要です。民間ローンの場合は金利に予め含まれている場合が多い(0.3%程度)。

  • お引渡し時にかかる費用とは?

    【登記費用】
    所有権移転登記・保存登記の登録免許税、司法書士報酬など。8~20万円程度が目安。
    【固定資産税・都市計画税】
    不動産を所有すると毎年かかる税金。固定資産税評価額から算出できます。
    【仲介手数料】
    売買契約時に半金、残代金決済時に半金を支払うのが一般的ですが、エルハウジングではいただいておりません。

  • 入居後にかかる費用とは?

    【不動産取得税】
    不動産を取得後にかかる税金です。土地・家屋とも3%(軽減措置あり平成27年3月31日まで)
    【その他】
    お引越し代、家具・照明の購入、近所への挨拶回りなどがかかります。

  • 見落としやすい諸費用!?

    見落としがちなのがカーテン購入やエアコンの取り付け費などがあります。
    また、地域によっては町内会費やマンションなどでは毎月、管理費・修繕積立金や使用料も発生するので、毎月のローン返済額とは別に月々発生する金額として押えておきましょう。

中古住宅の住宅ローンの答え

  • 中古住宅を購入してリフォームを検討しています。お得なローンはありますか?

    「中古住宅+リフォーム」なら、一括タイプの住宅ローンがお得です。
    「住宅購入代金+リフォーム代金」をまとめた形で住宅ローンを組んでしまうのがおすすめです。

  • 中古住宅の購入の場合、住宅ローンの借入の注意点は?

    中古住宅の購入の場合、住宅ローンの借入期間に注意しましょう!借入金額については、新築物件・中古物件ともに共通する内容です。
    しかし、借入期間については、中古物件の場合は一部制限がある場合もあります。中古であるため、建物の耐久性が考慮され、そのため借入期間が短くなる可能性もあります。

  • 中古物件でもフラット35を借りられますか?

    借りられます。中古物件の購入で利用できる住宅ローンの一つですが、原則、フラット35を利用するには適合証明手続きが必要です。

    フラット35とは?

  • フラット35を借りることができる対象物件は?

    適合証明書は、中古物件の場合、検査機関または適合証明技術者へ物件調査の申請を行ない、合格することで交付されます。
    ▼「フラット35」の融資対象となる物件の要件。

    中古物件
    要件 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅。
    住宅の床面積 一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合:70m2以上。
    共同住宅 (マンションなど) の場合:30m2以上。
    店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること。
    敷地面積の要件はありません。
    購入価格 購入価額が1億円以下(消費税を含む)
    住宅の耐久性 検査機関または適合証明技術者が発行する適合証明書の交付を受けられ、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること。
    築年数 申込時点で、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅。

減税・給付金の答え

  • 中古物件でも住宅ローン減税の対象になりますか?

    中古物件も対象です。住宅ローンを利用して住宅を購入すれば、金利負担を減らす「住宅ローン減税」を受けられます。しかし、住宅であれば何でも対象になるわけではありません。
    ・床面積50㎡以上。
    ・新築住宅or築後20年以内(耐火建築物は25年以内)の既存住宅。
    上記のような条件があります。
    また、築20年以上の中古住宅であっても、「地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること」を証明できれば対象となります。

    住宅ローン減税とは?

  • 中古物件でもすまい給付金をもらえますか?

    中古物件も対象です。ただし、給付の対象となる中古住宅は、売主が宅地建物取引業者である中古住宅(中古再販住宅)だけです。個人間売買の場合は諸費税が課税されないため、給付対象外です。

    すまい給付金とは?

  • 中古住宅である場合のすまい給付金の給付要件。

    給付対象となる住宅の要件は、

    • ①引き上げ後の消費税率が適用されること
    • ②床面積が50㎡以上であること
    • ③第三者機関の検査を受けた住宅であること

    等がございます。
    新築住宅、中古住宅により要件が異なりますので、下の表にてお確かめください。

    ●対象住宅等の要件について

      新築住宅 中古住宅
    住宅ローン
    利用者の要件
    • 持分保有者がその住宅に居住する
    • 床面積が50㎡以上
    • 工事中の検査により品質が確認された次の住宅

    ※住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅
    ※建設住宅性能表示制度を利用する住宅
    ※住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

    • 売主が宅地建物取引業者である
    • 持分保有者がその住宅に居住する
    • 床面積が50㎡以上。
    • 売買時等の検査により品質が確認された次の住宅

    ※既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
    ※既存住宅性能表示制度を利用した住宅(耐震等級1以上のものに限る)
    ※建設後10年以内で、住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅または建設住宅性能表示制度を利用している住宅

    現金取得者の追加要件 上記の用件に加えて
    ・フラット35Sの基準を満たす
    ・年齢が50歳以上
    上記の用件に加えて
    ・年齢が50歳以上(住宅を引渡された年の12月31日時点)
    ・収入額の目安が650万円以下

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